塙町議会 2021-12-10 12月10日－02号
不用額とは、歳出予算の経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額で、当該年度の歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額であります。
不用額とは、歳出予算の経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額で、当該年度の歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額であります。
過去３年度における児童福祉費は、当初予算の歳出額として、令和元年度は95億5,064万2,000円、令和２年度は93億5,694万円、令和３年度は94億4,531万7,000円と推移しております。保育ニーズの増加等に伴い、保育所、認定こども園等の教育、保育事業費は増加しておりますが、児童数の減少等により子供医療費助成事業費や児童手当事業費は減少しているところであります。
この規定に基づき、令和元年度は約84億円、令和２年度は約63億円、今年度は９月補正予算までで約53億円を取り崩して活用しており、東日本台風及び福島県沖地震に係る災害復旧や新型コロナウイルス対策等により歳出額が激増する中、国・県の特定財源を最大限に活用しながら、さらに財源が不足する場合には、果断に財政調整基金を活用しているところでございます。
これら歳入歳出の予算科目別決算状況は、下表にございますように、歳入額は使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債、それぞれ記載のとおりであり、歳出額は９款消防費の常備消防費、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費、11款災害復旧費の消防施設災害復旧費、それぞれ記載のとおりであります。 次に、歳入についてご説明申し上げます。資料の２ページを御覧ください。
今般の補正予算における保険給付費は財源の補正のみで、歳出額の追加は行いませんでした。 その下、３款国民健康保険事業費納付金は、今年度の県への納付金額の確定に伴い、計7,199万2,000円を追加するものです。 説明は以上です。 ○二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
これら歳入歳出の予算科目別決算状況は、下表にございますように、歳入額は使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債、それぞれ記載のとおりであり、歳出額は常備消防費、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費、それぞれ記載のとおりであります。 次に、歳入についてご説明申し上げます。資料の２ページをごらんください。
快適度では、１人当たりの財政の歳出額、それから水道料金の安さが取り上げられているところでございます。４つ目の富裕度、これについては１事業所当たりの売上高が71位ということになってございます。
歳入歳出額ともに減額になった主な理由は、保原体育館改修整備事業や道の駅（建設）推進事業が終了したことなどによるものであります。 一般会計の収入未済額は７億３，０１６万４，０００円で、前年度に比べ１，６２１万３，０００円減少しております。また、不納欠損額は７６４万７，０００円で、前年度より１，０２１万５，０００円減少しております。
健康福祉課長より、今回の補正については、低所得高齢者の保険料軽減措置に伴うもので、歳入歳出額に変更のない補正となっているという説明があり、本件に関し、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 以上で予算決算常任委員会の報告を終わります。 ○議長（米山光喜君） ただいまの予算決算常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。
今般の本算定における保険給付費は財源補正のみで、歳出額の追加は行いませんでした。 最後に、21ページをお開きください。一番上の行でございますが、３款国民健康保険事業費納付金は、今年度の県への納付金額の確定に伴いまして、計4,069万6,000円を減額するものであります。財源内訳は記載のとおりです。 説明は以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
歳出額を推計しての増減でございます。 １款２項１目賦課徴収費1,000円の減。 １款３項１目介護認定審査会費39万3,000円の減。白河広域圏のほうにお支払いする分の分担金の減でございます。 １款３項２目認定調査等費84万8,000円の減。これは９、12節の減でございます。 ９ページをお開き願います。 １款４項１目運営協議会費１万6,000円の減。
また、過去30年間の本市決算については、決算カードにより分析すれば、昭和60年度の歳出総額は約208億円、平成27年度歳出総額は約495億円と30年間で2.4倍となり、目的別歳出状況においては昭和60年度当時は総務費、民生費、土木費、教育費がほぼ30億円台の規模であったものが、平成７年前後の景気浮揚対策による土木費の突出した伸びや平成12年度の総務費、教育費の一時的な減少を除けば、この30年間で歳出額
これら歳入歳出の予算科目別決算状況は、下表にございますように、歳入額は使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債、それぞれ記載のとおりであり、また歳出額は常備消防費、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費、それぞれ記載のとおりとなっております。 次に、資料の２ページをごらんください。
歳入歳出額ともに減額になった主な理由は、同報系防災行政無線整備事業や保原プール建設事業が終了したことによるものであります。
次に、あん分率について通常医療費の推移や収納率であん分率というのは決定されるが、県内統一に至るまでの激変緩和という部分は理解するものの、やはり現状との比較が必要ではないかと思うがとただすと、現状との比較について財政シミュレーションなども全員協議会の際にお示ししたが医療費とあわせ、その他歳出額、調定額等を勘案し、今年度の税率については、本来であれば医療費の増嵩もあることから、若干増額しなければならないと
一方、支出では、被保険者数及び１人当たりの医療費が見込みを下回ったことなどにより、歳出額の合計で約４億円の減となる見込み違いがありました。収入と支出の合計で約６億円の見込み違いが生じることとなり、収支の均衡がほぼ図られることになったのであります。 こうしたことを考えれば、将来の懸念を根拠にして、24億円もの基金を積み立てする必要があるのか。私には決してそのようには思えないのであります。
これは、歳入において、国民健康保険税収入額が見込みを上回ったことなどにより、歳入額の合計で約２億円の増が見込まれる一方、歳出におきましては、保険給付費が見込みを下回ることなどにより、歳出額の合計で約４億円の減が見込まれることによるものであります。 ２つには、平成27年度から平成28年度に繰り越された繰越金が約３億円の増となったことによるものであります。
その主な要因といたしましては、歳入において、国民健康保険税収入が、社会保険の適用拡大等に伴う被保険者数の減少や、現時点における課税標準額が前年比で約64億円の減となるため、大幅に減少すると見込まれることなどにより、歳入合計で約９億円の減が見込まれるものの、歳出では、保険給付費が、被保険者数の減及び一人当たりの医療費の伸びが鈍化していることなどにより、歳出額の合計で約12億円の減と、歳入以上の減が見込
これらにつきましては、後ほどごらんいただきたいと思いますが、医療費分、後期高齢者支援金分、介護分ともに、まずは歳出額を求め、国県補助金等の特定財源を控除して、それぞれ不足する歳入後税額として算定しております。 ４ページをごらんください。 ４の平成29年度医療費の推計と税率算出及び５の後期高齢者支援分及び介護分の税率並びに軽減額の算出につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。